Qusadef
事業活動分析の専門パートナー

利用規約(Terms of Service)

本利用規約は、Qusadef(以下「当社」)が提供する各種コンサルティングサービスおよび関連するウェブサイト(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。利用者は本サービスをご利用になることで、本規約に同意したものとみなされます。本規約はサービスの適正かつ円滑な提供を目的とし、利用者と当社の権利・義務、料金、禁止行為、責任範囲、知的財産権等について規定します。サービスの種類や契約形態により別途個別契約を締結する場合、その契約が本規約に優先して適用されることがあります。ご不明な点はお問い合わせページよりご連絡ください。

契約書を確認するビジネスシーン

第1条(適用)

本規約は、当社が提供するすべてのサービスに適用されます。個別に契約書や約款等を交わす場合には、当該契約書等が本規約に優先して適用されますが、その範囲を超える事項については本規約が補完的に適用されます。利用者は本サービスの利用に際して本規約および当社が定める各種ガイドライン・運用基準に従うものとします。利用者が本規約に同意しない場合、本サービスの利用を直ちに中止してください。

第2条(契約の成立・提供範囲)

当社と利用者との間でのサービス契約は、当社による承諾の通知をもって成立します。契約に基づくサービス範囲は個別契約書、提案書および注文書に明示された業務内容とし、追加業務は別途合意のうえで実施します。提供する成果物は契約書に定めた要件に従って納品されますが、分析は入力データの質に依存するため、事前にデータ要件および想定される制約事項を明示します。利用者は正確かつ適法な情報を提供し、協力義務を負います。必要な環境・アクセス権等が提供されない場合、当社はスケジュールや成果に影響が出ることを通知します。

第3条(料金・支払い)

料金は個別見積りに基づき算定します。初期診断は固定費、パイロットや本導入はプロジェクト規模と期間に応じた段階的な請求が標準です。支払条件、支払期限、遅延利息等は契約書に定めます。利用者が支払を遅延した場合、当社はサービスの提供停止または契約の解除を行うことができ、発生した損害を請求する権利を有します。料金に関して争いが生じた場合、当事者間で誠実に協議のうえ解決を図ります。返金は、契約や業務の性質により制限される場合があります。

第4条(禁止事項)

利用者は以下の行為を行ってはなりません:法令や公序良俗に反する行為、当社または第三者の知的財産権やプライバシーを侵害する行為、服務規程に違反する不正なアクセスや不正取得、業務遂行に支障をきたすと判断される虚偽情報の提供、当社の承諾なく成果物や内部資料を第三者に再配布・二次利用すること、その他当社が不適切と判断する行為。禁止事項に違反した場合、当社は契約の一部または全部を停止・解除し、損害賠償を請求できるものとします。

第5条(免責・保証の制限)

当社は、提供する分析・提案・成果物について、合理的な注意義務をもって業務を遂行しますが、特定の結果や事業上の成果を保証するものではありません。提供情報は入力データや環境に依存するため、完全性や特定の成果の確約は致しかねます。不可抗力や第三者の行為等、当社の責に帰さない事由により損害が生じた場合、当社は責任を負わないものとします。ただし、当社の故意または重大な過失による損害については、当社の責任は通常生じうる直接かつ現実の損害(直接損害)に限定され、間接損害や逸失利益については責任を負わないものとします。責任限度額は、契約期間内に当社が受領した当該契約に基づく対価の総額を上限とします。

第6条(知的財産権・機密保持)

本サービスで提供される分析手法、レポート、ツール、成果物に関する知的財産権は、明示的に当社と利用者で別途合意がある場合を除き、当社または正当な権利者に帰属します。利用者は、当社が提供する成果物を契約に定められた目的の範囲内でのみ使用する権利を有し、無断での複製・第三者提供・二次利用を禁止します。また、契約期間中および終了後も、相手方の業務上の機密情報を第三者に漏洩せず、善良な管理者の注意をもって保護するものとします。機密情報の取り扱いについては個別契約で詳細を定めることがあります。

第7条(契約の解除)

当社または利用者は、相手方が本規約に違反し、相当期間を定めた是正要求を行ったにもかかわらず是正がなされない場合、書面により当該契約を解除することができます。利用者が支払を遅延し、その是正が行われない場合、当社はサービスの停止・契約解除および損害賠償を請求する権利を有します。契約解除に伴う既発生の債務は消滅せず、解除後の秘密保持義務等は存続します。

第8条(準拠法・裁判管轄)

本規約の準拠法は日本法とします。本サービスに関して当社と利用者の間で生じた紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、当事者間での協議により別段の合意がある場合にはそれに従います。紛争発生時にはまず両者で誠実に協議し、円満な解決を図るものとします。

第9条(規約の変更)

当社は本規約を随時改定することができるものとします。改定後の規約は、本サイト上に掲載した時点で効力を生じるものとし、重要な変更がある場合は適切な方法で利用者へ通知します。利用者は改定後に本サービスを利用した場合、改定に同意したものとみなされます。常に最新の規約をご確認ください。

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